SSR平成18年度プロポーザル募集案内

 

 

 

SSR運営委員長

 

玉井 哲雄 (東京大学) 

 

副委員長

 

奥乃 博 (京都大学)

 

委員

 

田中 二郎 (筑波大学)

 

委員

 

本位田 真一 (国立情報学研究所)

 

委員

 

米澤 明憲 (東京大学)

 

 

SSR産学戦略的研究フォーラムは産学の研究者による協同作業を通して、ソフトウェア分野における戦略的研究課題に対し調査と研究支援を行っています。

 

今年度も昨年同様、海外との連携を軸とした研究調査に重点を おいて、プロポーザル募集をします。

 

つきましては、下記要領にて調査研究の実施計画を当フォーラムにご提案いただきたくお願い申し上げます。

 

なお、ご応募いただいたプロポーザルは当運営委員会で審査させていただき、採択された場合は、そのプロポーザルに賛同した企業(後述のSSR賛助企業)の研究者が加わり産学による調査グループを構成し調査研究を進めます。

 

外国人招聘等に関する事務手続き等に関しては、当事務局が協力いたします。

 

 海外連携型調査研究

 

 

第一線の海外研究者と交流することにより、戦略性の高いテーマにいち早く取り組むとともにより豊かな発想を共同で生み出すことをねらいとして、内外の研究者、技術者が連携して調査研究を進めることを支援します。

当該調査研究は、海外研究者を招聘して研究会等を開き、企業参 加者も含めた国内の研究者・技術者たちが対面的に交流する場を 設けることを柱とします。また、国内の研究者が海外を訪れて、そこ で得た知見を調査グループに報告することについても支援します。

ただし、一般に広く公開されるような国際会議やワークショップの 開催を助成することは本助成プログラムの意図するところではなく、 あくまでも提案側の大学研究者のチームとSSR賛助企業からの 参加者による密な研究交流を通じての調査研究を助成するもの であることにご注意下さい。

 

◆ なお、他の研究助成金では海外研究者の招聘やワークショップの開催について煩瑣な予算執行手続きがあるため、スムーズな運用ができないことが往々にしてありますが、当フォーラムでは可能な限り柔軟に対応いたします。

 

 

 

応募資格:

大学等研究機関に所属していること

 

大学側に共同研究者をもうけること

 

 

調査研究期間:

平成187月〜平成193

 

 

調査研究費:

150万円〜200万円

 

 

プロポーザル:

1. 調査研究テーマ名

 (記述項目)

2. そのテーマの戦略的意義/位置付け

 

3. 招聘を予定する研究者名

 

4. 調査研究の概要

 

5. 調査研究の進め方(共同研究者など)

 

 

 

 

 

 テーマ例 (必ずしもこれらのテーマ例にとらわれずに自由なテーマをご提案下さい)

 

組み込みソフトウェアの信頼性を画期的に向上させる技法の調査研究

エンタープライズ・アーキテクチャからビジネスモデル導出までのプロセスを支援する方法に関する調査研究

日本的ものづくりの強みを生かしたソフトウェア開発の実態に関する調査研究

モデル主導型アーキテクチャに関する調査研究

アドホックネットワーク実用化に向けての調査研究

ストリーム型巨大データの処理とそこからの知識発見手法に関する調査研究

データのビジュアリゼーション技術の調査研究

屋外設置型大画面ディスプレイの利用方法に関する調査研究

マシンビジョンとそのアプリケーションに関する調査研究

サービスサイエンス・サービス設計技術に関する調査研究

ソフトウェア技術者のスキル定義と育成に関する調査研究

オフショア活用のための協調設計・開発技術

組込み系における上流設計・アーキテクチャ

 

 

 

 

 

 

 

締  切:

平成18627(火)

 

 

 

 

応募方法:

所属機関・氏名・略歴を明記のうえ、記述項目について A4サイズ 34枚程度の内容にまとめて E-mail SSR事務局(msato @ iisf.or.jp)にお送り下さい。

 

 

 

 

選考方法:

SSR運営委員会において選考し、選考結果は7月中旬頃に E-mail で通知します。

 

 

 

 

採用予定件数:

数件程度

 

 

 

 

送付先/問合せ先:

SSR事務局 E-mail msato @ iisf.or.jp Tel03-5766-3641

 

 

URLhttp://www.iisf.or.jp/SSR

 

 

これまでの活動、調査内容等についてご覧ください


    ◆賛助企業


      東芝、日本IBM、日本電気、日立製作所、富士通、三菱電機

      

 

 


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